国民1人ずつ10万円の原資は

宿直明け。
昨夜はピンポイントで夜中に嵐が吹き荒れたせいで、
気象アラームに何度もたたき起こされた宿直室でした。

寝不足気味で医療機関と保健機関に出勤。

午後からの会議に備えて会議資料を整え。
もちろん会議内容のほとんどは新型コロナウイルス感染症対策。

医療機関は非常に緊張感が漂っています。
緊張感に応えるための情報収集、資料作成、気を遣います。

夕方まで、しっかり議論。

物理的には「疎」に、情報は「密」に。

さて。お金の話は、どこにいっても注目を浴びます。
コロナウイルスというフレーズとセットになって、
ちまたでは10万円というフレーズが飛び交う。

医療機関にいると、そんな話題もまったく触れられませんが。
それどころじゃないですしね。

本日、総務省に設置された特別定額給付金実施本部。

令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金(仮称)事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。

10万円支給=「特別定額給付金」という名前です。

事業費(令和2年度補正予算(第1号)案計上額)
12兆8,802億93百万円
給付事業費 12兆7,344億14百万円
事務費 1,458億79百万円

事業の実施主体と経費負担
実施主体は市区町村

実施に要する経費(給付事業費及び事務費)については、国が補助(補助率10/10)

給付対象者及び受給権者
給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額
給付対象者1人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

(1)郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)
受付及び給付開始日
市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

ここで、我らの課がするべき仕事が、なんとなく浮かび上がってきました。

他にも、経済対策について、官邸のサイトに単純化して掲載されています。

生活と雇用を守るための支援策

■生活と雇用を守るための支援策 | 首相官邸ホームページ

報道機関の捉え方は…。

■国民一律10万円給付へ 政府・与党「30万円」は撤回  :日本経済新聞

所得制限を設けずに国民全員に一律10万円を支給する場合、単純計算で12兆円超の財源が必要になる。30万円の給付策は約1300万世帯を対象に約4兆円を想定していた。補正予算案で16.8兆円と見込む歳出総額が膨らむ見通しだ。赤字国債の発行増額で賄う。

最後の方に、しれっと書かれていますが、
赤字国債といえば…国の借金=未来の子たちからお金を頂く…?

のか???

1月までは110円/ドル台を推移していた円相場。

107.53円/ドル@4月17日

102.34円/ドル@3月9日

一時、円高に拍車がかかりました。

円高だと輸入に有利だけれど、輸出に不利。

単純化して考えると、
日本国内では300万円の自動車が3月9日だったらアメリカで29,314ドル。
同じく4月17日、すなわち昨日だったら27,899ドル。

円安になるとアメリカでは日本社が安く買えるので、
アメリカの国内で生産される自動車の価格競争力が落ちます。
よって、日本車が売れるようになり。

とはいっても、アメリカ国内で多くの日本車が作られてはいますが、
日本からアメリカに輸出する製造品は多数あります。

ただ、自国通貨が相対的に高値を維持できるということは
輸出に不利だけれどインフレに強くなります。

インフレが起きると、円安になります。
通貨の価値が落ちるわけですから。

通貨の価値を落とすには国債を刷りまくって、それを日銀が紙幣を刷りまくって返済
(買い上げする)する方法があり、円高になっている限りは紙幣を刷り放題。

しかしながら、そんなことをしてインフレになり、円安が進めば
アメリカの国内産業がダメージを受けるため、アメリカに怒られるから、
そんなことはできない。

けれど、こんな緊急時だからか、それが許される目処が付いたということかと想像。

すなわち、国民へ10万円ずつ配分する財源は赤字国債の発行というのは、
緊急時だからこそ国債発行しまくって紙幣を刷りまくっても怒られない??
実際、世界経済の停滞により、円高進行傾向にあります。

紙幣擦りまくり、すなわちニュースで良く目にする言葉で言えば量的金融緩和を行って
国債を買い上げることができるかぎりは国債を発行し続けることができます。

ほほーう。
もしそんなからくりだったら、賢いといえば賢い。

 

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