毎年、日本のどこかで必ずと言って良いほど、災害は発生しています。
発生中に命を守るための大切な避難活動。
その情報発信方法や得る方法については多くの情報が広報されています。
一方で、災害の「事後処理」というのも大切な活動。
喉元過ぎれば…という言葉があるとおり、
災害が落ちついてからは注目度が下がってきますが、
おいらの所属するセクションではココからも本番。
復旧、復興するプロセスというのは、
莫大な労力を必要とし、すなわちお金も大量に必要となります。
特に、インフラが打撃を受けると、生活に直結した影響を受ける。
それを如何にして迅速に進めるか。
莫大なヒトとお金が必要となることはすなわち、
それらを効率よく動かすための「調整」が重要になります。
全国、どこで発生するか分からない、明日は我が身といわれる災害に対して、
地方公共団体が単独で出来ることは限られています。
よって、古くは明治14年より、国が負担して地方の災害復興を後押しする仕組みがあります。
もちろん、通常時から災害を想定してインフラを整備するのは大切なことですが、
人間の想像を自然が大きく上回るのは当たり前のこと。
国土において極めて偏った形で発生する災害に対して、
国が支援してくれます。
その割合は国庫補助と交付税措置を合わせて98.3%にものぼります！！
で、国費率がこれだけ高いということは、
災害査定と呼ばれますが、国に対してこれだけの災害が発生したので、
これだけのお金を負担して欲しいですという申請行為が大変なものに。
それも、かなり限られた時間内で莫大な資料を用意する必要があります。
そのプロセスを良く知っておかないと、いざという時に復旧の遅れに繋がります。
たとえ非常時であっても、書類を大量作成する必要があります。
災害が発生した地方公共団体では、
書類作成する人たち自身が被災者になる可能性もあります。
今日は、そんなプロセスを詳しく解説してもらう説明会。
三河地方の担当者が数多く参集し、しっかり伺ってきました。
願わくば、今年も災害ゼロで年度を越せますことを。
「災害から復旧する事務工程を学びに岡崎へ」への1件の返信